甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
農業版ＢＣＰは、インフラや経営資源等について、被害を事前に想定し、被災後の早期復旧・事業再開に向けた計画を定めるものですが、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト事業継続編の項目ごとに内容を記載することで、簡単に農業版ＢＣＰの策定が可能になっています。
農業版ＢＣＰは、インフラや経営資源等について、被害を事前に想定し、被災後の早期復旧・事業再開に向けた計画を定めるものですが、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト事業継続編の項目ごとに内容を記載することで、簡単に農業版ＢＣＰの策定が可能になっています。
274: ◯大須賀財産活用課長 低未利用資産の有効活用につきましては、これまでもお話ししてきましたとおり、平成２９年４月に策定いたしました甲府市資産（土地・建物）利活用基本方針に基づいて、本市が所有する資産全体を貴重な経営資源と捉え、資産経営の視点に立って売却あるいは貸付、他用途への転用など積極的に進めてまいりたいと考えております。
その中で、地域の未来像についての議論の段階におきましては、現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様であることから、それぞれの市町村において首長、議会、住民に加え、コミュニティー組織等が資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのかの議論を重ね、ビジョンを共有することが重要であり、そのためには行政需要や経営資源に関する中長期的な変化の見通しの客観的データを基にして、地域の未来予測として
人口減少や少子高齢化の進展に伴う地域の活力低下など、大変厳しい状況の中にあって、健全で持続可能な行財政運営を行っていくためには、本市が所有する公共施設等全体を貴重な経営資源と捉え、資産経営の視点に立って、総合的かつ戦略的に有効活用を図っていくことが肝要であります。
人口減少や少子高齢化の進展に加え、このたびのコロナ禍の影響による地域の産業経済の縮小化が危惧される中、今後、地方自治体においては、労働人口や税収の減少といった経営資源の制約により、幅広い分野にわたる行政サービスを従来の方法や水準で維持をしていくことが困難になってまいります。
このため、限られた経営資源を有効的に活用し、さらに政策効果を高めるために用いられる方法がＥＢＰＭ（根拠・証拠に基づく政策形成）と捉えております。 ＥＢＰＭでは、政策の根拠や成果を意識することが重要となり、政策形成に置き換えると、データ分析、根拠と因果関係、成果と検証が常に求められることとなります。
昨年７月に成立した中小企業強靭化法においては、中小企業の中でも特に経営資源の乏しい小規模事業者のＢＣＰ策定などに対する市町村の支援について明示されていますが、改めて当局の取り組みについて伺います。
これまで、事務事業の見直し、民間委託化の推進、公共施設等の効率的な管理運営などの取組により、一定の成果を挙げているところであり、これらにより生み出した経営資源を、必要性の高い施策・事業へ優先的、重点的に配分することで、市民サービスの向上が継続的に図られている。
また、企業が実施するフォローアップ研修等への支援や、企業が持つ貴重な経営資源を次世代に引き継ぐための経営者及び後継者に向けた事業承継セミナーを開催し、人材の育成に取り組んでまいりました。 こうした取り組みにより、甲府クラフトラボに出店された方による中心市街地の空き店舗への新たな出店や、地場産業の担い手としての意識の醸成が図られるなど、一定の成果があったものと考えております。
同時に、人口減少に伴う経営資源の制約により、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難となります。 また、社会保障に係る民生費や老朽化した公共施設・インフラの更新費用の増大など、行政サービスを維持するための財源確保などが課題として想定されます。 以上です。 ○議長（小俣武君） 奥秋議員。
これまで、事務事業や職員数の見直し、民間委託化の推進、施設等の効率的な管理運営などの取り組みにより、一定の成果を上げるとともに、こうして生み出した経営資源を、必要性やニーズの高い施策・事業へ優先的、重点的に配分することで、継続的な市民サービスの向上を図ってまいりました。
また、これから農業経営は人材、資産、資本といった経営資源を活用いたしまして、みずから販売することや農産物の加工といった６次産業化も視野に、経営効率を高めていくことも必要とされており、そのためには、議員ご質問の法人組織というものも必要になってきております。
行政は、行財政のプロの立場から市民生活の向上、費用対効果等の査定を行い、マンパワーも含め、限られた経営資源を効率よく活用するとともに財政健全化に取り組むことが求められています。
市民サービスの向上や行政目的の実現など、市の貴重な経営資源として活用する必要があります。現在において未利用地など、長い間有効活用されていない資産があると考えます。 そこでお伺いいたします。 今後、市民サービスの向上と持続可能な行財政の確立の観点から、未利用地などの効果的な活用方法を検討すべきと考えますが、当局の考え方をお示しください。
そこで、今回の一般質問では、人口減少が進んでいく中、限られた行政経営資源を持続可能なまちづくりのためにどのように投資をしていくか、その政策決定の考え方について伺い、議論をしていきたいと思います。 例えば、本市では「こども最優先のまち」を掲げています。
健全で持続可能な財政経営を実現するためには、個々の施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設等全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。 インフラ資産の整備に当たっては、社会情勢やニーズを的確に捉え、かつ財政状況を加味し、中長期的視点から必要な施設の整備を計画的に行う必要があります。
今後、本市が進める人口減少対策におきましては、こうした指摘事項などを参酌する中で、社会減を抑制する観点からは本市が有する地域産業や、歴史・文化、スポーツなど経営資源となり得るあらゆる資産を活用した新たな事業モデルの構築に努め、市内・圏域内の雇用創出、ひいては、社会動態の好転につながる取り組みを推進するとともに、自然減を抑制する観点からは、これまでの子育て関連施策のさらなる充実を図り、若者の出会いや交流
そして、事業環境変化に応じて、経営資源の最適活用を図る経営戦略というものがＳＷＯＴ分析というのであります。 このＳＷＯＴ分析を用いて、甲府の中心市街地に当てはめてみると、私は本当にこのすごいことが、どうして今まで気がつかなかったかなということが１つわかったんですね。それは、甲府市の中心市街地は県内近隣の他市町村に勝るすごいものがあるんですね。何かと言うと、夜の飲食店の集積です。
具体的にというのは現時点ではなかなか言い表せない部分がございますが、今後は厳しい財政状況のもとで経営資源の制約が強まっている一方、少子高齢化を背景とした行政需要は高まっております。
実施計画の推進に当たりましては、事務事業の目的や必要性を明確にする中、活動の結果やコストなどの実績を評価し、改革・改善につなげることを目的とした、これまでの事務事業評価に加え、新たに長期的な視点のもと、施策目標の達成状況を的確に把握するとともに、事務事業の重点化やスクラップ・アンド・ビルドを行い、経営資源をより効率的・効果的に配分することを目的とした施策評価を導入し、毎年度ローリング方式により、ＰＤＣＡ